解雇の時に見ておきたい条文

◆労働基準法１９条（解雇制限）
労働基準法では一定の理由により休業している労働者を一定期間、解雇してはいけないと定めています。

この１９条の趣旨は労働者が突然解雇されることによって生活に大きな影響を受けることを防ぐことにあります。

もし、労働基準法で定められた一定期間に労働者を解雇すると不当解雇になります。ただし、例外もあります。


◆労働基準法２０条（解雇の予告）
突然の解雇によって労働者の生活が困窮する恐れがあります。

そこで、労働基準法では労働者を解雇する場合、解雇の日の少なくとも３０日前に解雇予告をするか、３０日分以上の平均賃金を支払うことを会社に義務づけています。この平均賃金を解雇予告手当と言います。

ただし、解雇予告がいらないケースもあります。


◆労働基準法２１条（解雇予告の適用除外）
２１条には解雇予告が適用されない者が書かれています。


◆労働基準法２２条（退職時等の証明）
労働者は２２条により解雇の理由を記載した証明書の交付を求めることができます。

労働問題の対処法です。

◆解雇
◆未払賃金
◆労働者性の判断基準
◆書面の交付による明示の有無