労働時間及び休日・深夜業

【第６０条の解説です】
１８歳未満の者には、１か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制は適用されません。また、３６協定を結んでも時間外・休日労働をさせることはできません。労働時間・休憩の特例も適用されません。

小中学生については、修学時間と労働時間を足して１週間に４０時間を超えてはいけません。また、修学時間と労働時間を足して１日に７時間を超えてはいけません。

中学校卒業～１８歳未満の者については、１週間の労働時間が４０時間を超えない範囲内で、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合、他の日の労働時間を１０時間まで延長することができます。

中学校卒業～１８歳未満の者については、１週間で４８時間、１日で８時間を超えない範囲内で、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間を適用することができます。

【第６１条の解説です】
１８歳未満の者を午後１０時～午前５時までの間に労働させることはできません。ただし、交替制の場合、１６歳以上の男性であれば労働させることができます。

厚生労働大臣は、必要に応じて午後１０時を午後１１時に、午前５時を午後６時にすることができます。

交替制の場合、労働基準監督署の許可を受けて、午後１０時３０分まで労働させることができます。また、午前５時３０分から労働させることができます。

災害のため午後１０時以降になることは認められています。また、農林水産業、畜産業、養蚕業、保健衛生業、電話交換の業務に従事する場合も深夜業が認められています。

小中学生については、午後８時～午前５時に労働させることはできません。