労働者性の判断基準

労働基準法の保護を受けるためには、労働基準法上の労働者であることが必要ですが、請負のような形をとって、労働者ではないという主張をする会社があります。

ただ、見かけの形だけをとれば労働者性が否定されて労働者とならないわけではなく、「個々の実態」によって労働者であるかどうか判断されます。


【労働者性の判断基準】

労働者性の判断基準は次の２つです。

①労務提供の形態が使用従属関係の労働であること
②報酬が労務の対償として支払われていること

さらに労働者性を判断する要素として以下があります。

・仕事の依頼などに対して許諾の自由があるかどうか
・代替性の有無
・事業者性の有無
・専属性の程度
などなど

対処法

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